今すぐ弁護士に連絡する
- 逮捕後72時間以内が最も重要。この期間に接見し対策を立てます
- 任意同行を求められた段階でもすぐにご連絡ください
- 弁護士は警察の許可なく接見できる権利を持っています
刑事事件について
First Steps
逮捕・捜査されたら
すべき3つの行動
不用意な供述・自白をしない
- 黙秘権は法律で認められた権利です（不利に扱われることはありません）
- 一度した供述は後から撤回するのが非常に困難です
- 「弁護士が来るまで話さない」と告げることができます
ご家族は弁護士と連携して対応する
- 逮捕後は一般面会に制限がかかる場合があります
- 接見禁止命令が出ている場合でも弁護士は接見できます
- 弁護士が状況を確認し、差し入れの方法や必要な手続をご家族にご案内します
Flow
ご依頼から解決までの流れ
ご連絡いただいた後、弁護士が迅速に動き始めます。
逮捕直後から動くことが、結果を大きく左右します。
無料相談・即時接見
電話・ご来所でご相談後、身体拘束中の方へ迅速に接見します。
身体拘束への対応
事案や身体拘束の状況を踏まえ、勾留請求に対する意見提出、準抗告、保釈請求など、必要かつ適切な弁護活動を検討します。
示談・不起訴に向けた活動
被害者への示談交渉・証拠収集・検察への意見申入れを実施します。
処分・公判に向けた対応
不起訴、公判、保釈など、事案に応じて適切な方針を定め、より良い結果を目指します。
Why Attorney
弁護士がいるかどうかで
結果が大きく変わります
刑事事件は、逮捕直後から弁護士が介入できるかどうかで、釈放・不起訴・量刑に決定的な差が生まれます。
| 比較項目 | 弁護士なし（自己対応） | 弁護士あり（当事務所） |
|---|---|---|
| 取り調べへの対応 | 不用意な供述・自白のリスクが高い | 黙秘権の行使・供述内容をアドバイス |
| 勾留（身体拘束） | 最大23日間拘束される可能性 | 接見による支援・勾留への対応を検討 |
| 被害者との示談 | 被害者が直接交渉を拒否するケースが多い | 弁護士が代理で被害者と示談交渉 |
| 不起訴・刑の軽減の可能性 | 起訴・有罪判決の可能性 | 示談交渉や情状に関する主張・立証により有利な処分・判決を目指す |
| 家族への情報共有 | 接見禁止・情報不足で家族が孤立 | 弁護士を通じた接見・状況報告が可能 |
Timing
相談のタイミングが
結果を大きく左右する
刑事事件では、逮捕から起訴まで最大23日間という限られた期間の中で、弁護士が動くかどうかが決定的な差になります。この期間に適切な対応が取れれば、勾留の回避・不起訴・示談成立の可能性が大きく高まります。まずは一刻も早くご連絡ください。
逮捕前（任意同行・捜査段階）
警察への出頭に同行し、捜査機関との連絡調整などを通じて、逮捕の回避を目指します。
逮捕直後（48時間以内）
弁護士が速やかに接見し、不用意な供述を防ぐとともに、事案に応じて勾留を避けるための対応を検討します。
勾留中（最大20日間）
被害者との示談交渉・証拠収集・検察への意見申入れを行い、不起訴を目指します。
起訴後（公判段階）
公判方針を検討し、保釈請求や主張・立証など、事案に応じた弁護活動を行います。早期の着手により、十分な準備を進めることができます。
刑事事件の無料相談
- 初回相談無料（刑事）
- 秘密厳守
- 夜間・休日対応（要予約）
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